高齢者の免許更新は何歳から？75歳で変わる制度と講習・検査を解説！

75歳から義務化！高齢者の免許更新で何が変わる？

免許更新で注意が必要になる年齢とは？

高齢者の運転免許更新について注意すべき年齢は「70歳」と「75歳」です。70歳以上になると、一般の更新手続きとは異なる「高齢者講習」が必要になります。そして75歳以上になると、これに加えて「認知機能検査」も義務付けられます。つまり、75歳を迎えた免許更新からは、身体的・認知的な変化を踏まえた厳格なチェックが加わるということです。

これは、高齢者ドライバーによる事故が社会問題となっていることが背景にあります。実際に、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどによる重大事故がニュースで取り上げられることも多くなっています。警察庁のデータでも、75歳以上の運転者による死亡事故の割合は、他の年代に比べて高い傾向にあることがわかっています。

こうしたことから、国は運転能力を確認し、安全な運転を続けられるかどうかを判断するために、段階的に対策を強化してきました。75歳の誕生日が近づいてきたら、自分の運転について客観的に見直す良いタイミングだと考えるべきです。

これらの制度は単に制限をかけるものではなく、「安全に運転を続けるためのサポート」として捉えることが大切です。免許更新のハードルが上がることで不安を感じる方もいるかもしれませんが、手続きを事前に把握しておけば、安心して対応できます。

75歳以上の高齢者が受ける認知機能検査とは

75歳以上のドライバーが免許を更新する際には、「認知機能検査」が義務化されています。これは、加齢による記憶力や判断力の低下が、運転にどのような影響を与えるかを確認するための検査です。検査は更新の6か月以内に行い、その結果に応じて次のステップが決まります。

検査の主な内容は、記憶力や時間の把握能力などを確認する簡単なテストです。たとえば、「複数の絵を見せて記憶し、少し時間が経ってからその絵を思い出す」といった問題や、「今日の年月日、曜日、時間などを答える」といった課題が出されます。これらは医学的な検査ではなく、あくまで運転に必要な認知機能のチェックを目的としています。

この検査の結果は、3つの区分（分類1〜3）に分けられ、それによってその後の手続きが異なります。例えば、分類1の場合は「認知症のおそれがある」と判断され、専門医の診断や、更新の停止・免許の取り消しといった可能性も出てきます。一方、分類3であれば「問題なし」となり、高齢者講習のみで更新が可能です。

この検査は合否ではなく、「今の状態を知るため」のものです。結果によって、必要な支援や判断がなされることで、本人や周囲の安全を守ることに繋がります。過度に不安になる必要はなく、冷静に自分の状態を把握する機会として受け止めることが大切です。

更新時に求められる高齢者講習の内容

70歳以上になると、免許更新時に「高齢者講習」を受ける必要があります。これは、自分の運転能力や身体機能の変化を理解し、安全運転を続けるための知識を学ぶための講習です。75歳以上では認知機能検査の結果に応じて、講習内容が異なってくる場合がありますが、基本的な流れは共通しています。

講習は約3時間で、次のような内容が含まれています。

• 視力検査や反応速度のチェックなどの運転適性検査

• 実際の車を使っての運転指導（実車講習）

• 高齢者の事故傾向や安全運転の知識に関する座学

特に実車講習では、講習車を運転しながら、教官が運転のクセや注意点をフィードバックしてくれます。自分では気づきにくい弱点や、反応の遅れなども客観的に知ることができるため、大変貴重な機会です。

この講習を受けることで、自信を持って運転を続けるための意識づけができますし、家族も安心できます。講習の予約は早めに行い、余裕を持ってスケジュールを組むことが大切です。

70歳〜74歳での講習の違いと注意点

70歳〜74歳のドライバーも、免許更新の際には「高齢者講習」が必要になりますが、75歳以上とは違い「認知機能検査」は不要です。ただし、内容や手続きに若干の違いがあるため注意が必要です。

この年齢層の講習は、事前に更新通知はがきが届き、それに従って指定の教習所や講習機関で講習を受ける流れになります。受講時間はおおむね2時間程度で、視力や反応速度の検査、講義、実車指導などが行われます。

特に注意したいのは、受講しなければ免許更新手続きができないという点です。つまり、更新期限ギリギリで講習を受けていないと、そのまま免許が失効してしまうリスクもあります。予約が取りづらい時期もあるため、通知が来たら早めに対応しましょう。

また、講習を受ける際の持ち物（免許証、通知はがき、眼鏡など）も事前にチェックしておくとスムーズです。受講後には「高齢者講習終了証明書」が交付され、それを持って更新手続きに進みます。早め早めの準備が安心への第一歩です。

運転に不安を感じたらどうする？自主返納という選択

年齢を重ねると、運転に対する不安が出てくることもあります。夜の運転が怖くなった、駐車が難しく感じる、反応が遅れてしまう…そんなときは「運転免許の自主返納」という選択肢も考えるタイミングかもしれません。

自主返納とは、自分の意思で運転免許を警察に返す制度です。返納後には「運転経歴証明書」を申請することができ、これは本人確認書類としても使えます。運転はしなくても、身分証明として免許証と同様の役割を果たしてくれるので安心です。

さらに多くの自治体では、自主返納者向けの支援制度を設けています。たとえば、バスやタクシーの割引、買い物支援、福祉サービスの利用優遇など、地域によって内容はさまざまですが、生活の不便を補う工夫がなされています。

重要なのは、「運転できなくなったから終わり」ではなく、「安全に暮らしていくための次のステップ」として前向きに考えることです。家族や周囲としっかり話し合い、後悔のない判断をするためにも、早めの検討が大切です。

認知機能検査ってどんなもの？検査の流れと内容を解説

認知機能検査の目的とは

認知機能検査は、75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に義務付けられている大切な検査です。この検査の目的は、「認知症の兆候があるかどうか」を確認し、交通事故のリスクを未然に防ぐことです。つまり、運転を続けるにあたって「安全性」が確保されているかをチェックするのです。

特に高齢になると、記憶力や判断力、注意力といった運転に必要な能力が少しずつ低下していくことがあります。本人が自覚していない場合でも、周囲が気づくようなミスが起きることもあります。認知機能検査は、そうした変化に早期に気づくための「気づきのきっかけ」となる役割も持っています。

また、この検査はあくまで「医療的診断」ではなく、「運転に必要な認知機能」に焦点を当てたテストです。検査の結果で即座に免許が取り上げられるわけではなく、状況に応じて適切な講習や追加の診断など、次の対応が決まっていきます。必要なのは「自分の状態を客観的に知ること」であり、それが安全な運転と社会の安心につながっていくのです。

検査内容：記憶力や判断力が問われる具体的な課題

認知機能検査では、3つの分野に分かれた課題が出題されます。それぞれ、記憶力や時間の感覚、判断力などをチェックするもので、検査時間はおよそ30分程度です。

以下のような課題が出されます。

1. 時間の見当識

   • 「今日は何年何月何日ですか？」「今は何曜日ですか？」「何時ごろですか？」といった質問に答えます。これは、現在の時間や日付が正確にわかっているかを確認するものです。

2. 手がかり再生

   • 最初に16枚のイラストを見せられ、覚える時間が設けられます。その後、別の問題をはさんで、先ほどの絵をどれだけ思い出せるかを問われます。絵は「リンゴ」「自転車」「時計」など、身近なものが多く、記憶力が試されます。

3. 時計描写

   • 指定された時間をアナログ時計の絵で描く問題です。「3時45分」などの時刻を、自分で丸を書いて針を描きます。これは空間認識能力や手先の動きの正確さ、指示の理解力を評価するものです。

どの問題も難しいわけではありませんが、緊張してしまうと普段の力が出しにくくなることもあります。普段からカレンダーを見て日付を確認したり、簡単な記憶トレーニングを取り入れるのも効果的です。

検査の結果による3つの分類

認知機能検査の結果は、大きく3つの分類に分けられます。これにより、免許更新のために必要な次のステップが決まってきます。

分類1に該当した場合、「認知症の可能性がある」と判断され、専門医の診断を受けることになります。診断によっては免許の停止や取り消しになることもあります。

分類2では、記憶力や判断力の一部に低下が見られるという結果になり、「運転技能検査（実車によるテスト）」または「特定講習」の受講が求められます。

分類3は最も軽く、認知機能に特に問題はないとされ、通常の高齢者講習を受けて免許更新が可能です。

検査の結果は当日または後日通知され、結果に応じて手続きが案内されます。分類に関わらず、自分の運転能力を見直す良い機会と捉えることが大切です。

結果によって必要になる追加の講習とは

認知機能検査で分類2になった方は、通常の高齢者講習に加えて「運転技能検査」または「特定講習」を受ける必要があります。これらの講習は、より実践的な形で運転能力をチェックするものです。

運転技能検査は、実際の車を使い、教習所内で課題をこなす実技テストです。信号の判断、障害物回避、バック駐車など、実際の運転に近い内容で行われます。合格しないと免許更新ができません。

一方、特定講習は約3時間の講習で、運転シミュレーターや安全運転に関する指導が中心となります。分類2のなかでも記憶力に問題がないと判断された方はこちらが対象となることが多いです。

どちらも、ただ受けるだけでなく、内容をしっかり理解し、自分の運転に活かす姿勢が大切です。講習費用や会場は都道府県によって異なるため、事前の確認を忘れないようにしましょう。

よくある質問と受検時のポイント

認知機能検査については、多くの人が「緊張する」「うまくできなかったらどうしよう」といった不安を抱えています。そこで、よくある質問と受検時のポイントをまとめました。

Q. 検査に不合格だったらすぐ免許が取り消されるの？
A. いいえ。検査自体に「合否」はありません。あくまで分類に応じて次のステップが決まるだけで、即時に取り消しになることはありません。

Q. 家族と一緒に受けられる？
A. 検査は個別に行われるため、同席はできません。ただし、手続きのサポートや送迎は可能です。

Q. 落ち着いて受けるコツは？
A. 普段から日付を確認したり、簡単な記憶クイズをしておくと良いでしょう。当日は深呼吸してリラックスすることも大切です。

Q. 眼鏡や補聴器は使える？
A. はい、必要に応じて使用できます。普段使っているものは持参しましょう。

Q. 再検査はできる？
A. 基本的には同じ検査は繰り返し受けることができません。ただし、分類1で医師の診断が必要になった場合などには、再評価が行われるケースもあります。

不安を感じるのは自然なことです。大切なのは「運転を続けるために、自分の状態を正しく把握する」という前向きな気持ちです。

高齢者講習の種類と流れをわかりやすく解説

高齢者講習の全体的な流れと時間

高齢者講習は、70歳以上の方が運転免許を更新する際に必要な講習で、内容や所要時間は年齢や認知機能検査の結果によって異なります。一般的な講習時間は約2時間〜3時間程度。手続きの通知が届いたら、指定の教習所などで予約を行い、決まった日時に受講するという流れです。

まず、講習の前提として「高齢者講習通知書（ハガキ）」が自宅に届きます。これは更新手続きのお知らせであり、このハガキに従って講習の予約を行います。講習の予約は電話またはインターネットで可能な教習所も増えています。

当日は講習開始の15分ほど前に到着するのが理想的。受講後には「高齢者講習終了証明書」が交付され、それを持参して運転免許センターなどで正式に免許を更新します。

流れとしては次の通りです：

1. 通知ハガキが届く

2. 教習所に講習の予約をする

3. 指定日に講習を受講

4. 講習修了証明書を受け取る

5. 証明書を持って更新手続きに行く

この一連の流れをスムーズに進めるには、通知が届いたらすぐに予約をすることが重要です。人気のある時期や会場ではすぐに埋まってしまうこともあるため、早めの行動を心がけましょう。

実車指導・運転適性検査の内容とは？

高齢者講習の中で特に重要なのが、「実車指導」と「運転適性検査」です。これらは、高齢者の現在の運転技術や身体機能にどのような変化があるかをチェックする目的で行われます。

実車指導では、教習所のコースで実際に自動車を運転します。内容は次のような基本的な運転技能の確認です：

• 発進と停止のスムーズさ

• 左右の確認・巻き込み確認の習慣

• 曲がり角での速度やハンドル操作

• 信号や標識の理解・対応

インストラクターが同乗し、運転中の様子を記録・指導してくれます。終了後には、自分の運転の特徴や改善点についてフィードバックが受けられます。

一方の運転適性検査では、主に以下のような検査が行われます：

• 視力検査：夜間視力や動体視力なども含まれる場合があります。

• 反応速度テスト：光や音に反応してボタンを押すなど、判断力と反応速度を確認します。

• 判断力チェック：交通ルールの理解や、信号・標識への反応力をテスト。

これらの検査によって、自分の運転能力を客観的に知ることができるだけでなく、改善点を見つけて安全運転に活かすことができます。年齢を重ねるとともに無意識のうちに変化している点もあるので、正確な評価を受けることがとても重要です。

講習にかかる費用と支払い方法

高齢者講習には一定の費用がかかります。これは受講内容や講習の種類によって異なりますが、おおよそ以下のような金額が目安になります。

支払い方法は、受講当日に現金で支払うケースが一般的ですが、一部の教習所ではクレジットカードやQR決済に対応しているところもあります。予約時に支払い方法を確認しておくと安心です。

また、キャンセルや変更には手数料がかかる場合もあるため、日程をしっかりと確認し、無理のないスケジュールで予約することが大切です。

受講場所や予約方法のコツ

高齢者講習を受けられる場所は、基本的に各都道府県にある指定の自動車教習所です。都市部では選択肢が多いですが、地方では会場が限られているため、早めの予約が必要です。

予約方法のポイントは以下の通りです：

• 通知ハガキが届いたらすぐに予約を検討する

• 電話予約が主流だが、ネット予約対応の教習所もある

• 空きが少ない場合は、近隣市区町村の教習所も候補に入れる

• 早朝や平日が比較的予約が取りやすい

また、高齢者向けのサポート体制が整っている教習所では、受付での丁寧な説明や、予約時の相談にも応じてくれるので、分からないことがあれば遠慮せずに聞くのが一番です。家族の付き添いもOKな施設も多く、不安なく当日を迎えられるようにしましょう。

受講当日の持ち物チェックリスト

講習当日は、忘れ物がないように持ち物をしっかり確認しておくことが大切です。以下にチェックリストを用意しましたので、事前準備の参考にしてください。

高齢者講習・受講時の持ち物リスト

• 運転免許証（有効期限内）

• 高齢者講習通知書（ハガキ）

• メガネや補聴器（必要な方）

• 筆記用具（教習所によっては不要の場合あり）

• 講習料（現金、または指定の支払い方法）

• マスク（感染症対策として求められる場合あり）

服装については、実車講習がある場合は運転しやすい格好（スニーカー、パンツスタイルなど）が推奨されます。また、夏場や冬場などは教習所内の温度調整も考慮して、羽織るものを持参すると安心です。

持ち物を前日のうちにバッグにまとめておけば、当日は安心して講習に臨めます。忘れ物によって受講できなかった場合、再度予約が必要になるため、チェックリストは必ず活用しましょう。

免許の自主返納を考えるタイミングとその後の生活支援

自主返納を考えるきっかけになるサイン

運転免許の自主返納は、年齢に関係なく「安全に運転する自信が持てなくなった」と感じたときに検討すべき選択肢です。返納のタイミングを判断するには、いくつかの“サイン”があります。

例えば次のような変化が現れた場合、自主返納を考えるタイミングかもしれません。

• よく道に迷うようになった

• 駐車や車線変更が難しく感じるようになった

• 家族から「運転が危ない」と言われた

• 夜間や雨の日の運転が怖くなった

• 交通標識の見落としが増えてきた

特に、ブレーキやアクセルの踏み間違いを自覚したことがある場合は要注意です。これは高齢ドライバーによる事故で最も多い原因のひとつです。

また、「免許更新の手続きが複雑に感じる」「講習や検査に自信がない」といった気持ちも、返納のきっかけとなることがあります。こうした“運転への不安”を感じたときは、無理に運転を続けるのではなく、安全を第一に考えた行動が求められます。

返納後の身分証明：運転経歴証明書とは

免許を返納したあとに不便になりがちなのが「本人確認書類がなくなること」です。そんなときに活躍するのが運転経歴証明書です。

この証明書は、免許を自主返納した人が警察署などで申請することで交付される公的な証明書です。見た目は運転免許証とほぼ同じで、銀行の口座開設や身分証明書として広く使うことができます。

ポイントは以下の通りです：

• 申請できるのは「自主返納から5年以内」

• 写真付きで、全国どこでも身分証明書として通用

• 交付手数料はおおよそ1,100円前後（都道府県によって異なる）

また、経歴証明書を提示すると、バスやタクシーの割引など、各自治体が用意している支援制度を受けやすくなる場合もあります。返納を検討している方は、免許証の代替となるこの証明書をぜひ活用しましょう。

公共交通の支援制度や割引サービス

免許を返納すると、「移動手段の確保」が大きな課題になります。そこで注目されているのが、自治体や交通事業者が提供する高齢者向けの支援制度や割引サービスです。

具体的には以下のような支援が用意されています：

これらのサービスを活用することで、免許を返納しても日常生活の移動に困らず、安心して暮らせる環境が整っています。特に都市部では交通網が発達しており、タクシーや電車を上手に使うことで快適な移動が可能になります。

地域によって異なる支援策の調べ方

支援制度の内容や条件は、市町村ごとに異なるのが現状です。そのため、自分が住んでいる地域でどのような制度が使えるのかを事前に調べておくことがとても重要です。

調べ方としては、以下のような方法があります：

1. 市区町村の役所のホームページをチェックする

   • 「高齢者支援」「運転免許返納支援」などのキーワードで検索すると情報が出てきます。

2. 地域包括支援センターに相談する

   • 高齢者の生活支援を目的とした施設で、免許返納後の生活設計も含めて相談できます。

3. 警察署の窓口で聞く

   • 返納手続きと一緒に地域の支援制度について教えてくれる場合もあります。

4. 家族や近隣住民に聞いてみる

   • 同じ地域で返納した経験のある人の話はとても参考になります。

情報はこまめに更新されるため、「少し前に調べたから大丈夫」と思わず、定期的にチェックするのがベストです。

家族と一緒に考えることの大切さ

免許の返納は、本人だけの問題ではなく家族や周囲の協力が不可欠です。なぜなら、免許を手放すことで生活の自由度が変わるため、それに対応した「新しい生活スタイル」を一緒に考える必要があるからです。

たとえば、買い物や病院への送迎、趣味の集まりへの移動など、日々の行動に家族のサポートが必要になる場面が増えます。また、本人が「家族に迷惑をかけたくない」と思って返納をためらうこともあります。

だからこそ、家族の側から「運転に不安を感じたら、無理せず相談してほしい」「困ったことがあったら助けるから」といった声かけをすることが大切です。

また、定期的に運転をチェックしてあげることも有効です。ドライブに付き合って、運転の様子を見ることで、本人が気づかない変化を察知できます。

免許返納は「終わり」ではなく、「安心して過ごせる未来への第一歩」。そのためにも、家族みんなで考え、支え合うことが重要です。

高齢ドライバーと事故リスク、社会全体で考える交通安全

年齢とともに増える運転リスク

年齢を重ねると、視力や聴力、反応速度、判断力といった運転に必要な機能が徐々に低下していきます。これは誰にでも起こる自然な変化です。しかし、運転という行為には瞬間的な判断や素早い動作が求められるため、こうした変化が「事故のリスク」に直結してしまうこともあります。

特に高齢ドライバーに多く見られるのが以下のような運転ミスです。

• アクセルとブレーキの踏み間違い

• 一時停止の見落とし

• 車間距離の取り方が不十分

• 駐車時の判断ミスや接触

また、認知機能の低下により、「自分はまだ大丈夫」と思い込んでしまうことも事故の原因になります。国土交通省や警察庁の統計によれば、75歳以上のドライバーが起こす重大事故の割合は、他の世代よりも明らかに高いことがわかっています。

大切なのは、年齢を重ねた自分自身の状態を正しく理解し、それに応じた運転スタイルに変えていくことです。「無理をしない」「疲れたら運転しない」「夜間運転を避ける」といった工夫も、事故のリスクを下げる大切なポイントです。

高齢者による交通事故の統計データ

近年、高齢者による交通事故の報道が増えており、社会的な関心も高まっています。実際のところ、統計データを見ても、高齢者の事故率には一定の傾向が見られます。

警察庁の2023年の発表によると、**75歳以上のドライバーが関与した死亡事故の割合は全体の約15％**を占めています。特に多いのが、交差点での右折時の衝突や、歩行者との接触事故です。

以下の表は、高齢者による主な事故原因をまとめたものです。

このように、身体機能や認知機能の変化が直接的に事故に影響しているケースが少なくありません。また、事故が「重大化しやすい」という傾向もあります。高齢者が被害者となるケースも多く、運転者だけでなく歩行者や自転車利用者にとっても深刻な問題です。

事故の統計を知ることで、「自分には関係ない」と思っていたことが、実は身近なリスクであると気づけるかもしれません。

運転支援システム（ASV）との付き合い方

高齢ドライバーの安全を支援するために、最近では運転支援システム（ASV＝Advanced Safety Vehicle）を搭載した車が増えています。これは、高齢者に限らずすべてのドライバーにとって大きな味方となる技術です。

ASVには、次のような機能が含まれています。

• 自動ブレーキ：前方に障害物を検知すると、自動的にブレーキがかかる

• 踏み間違い防止システム：アクセルとブレーキの誤操作を補正

• 車線逸脱警報：車線からのはみ出しを警告

• 死角検知システム：後方や側面の車両接近を知らせる

これらの技術は、反応の遅れや確認ミスをカバーしてくれる強力な補助機能です。ただし、過信は禁物です。あくまで補助であり、ドライバー自身の注意と判断が基本となります。

高齢者がこれらの技術を上手に使いこなすためには、「使い方をしっかり学ぶ」ことが重要です。購入時にディーラーで説明を受ける、マニュアルを確認する、家族と一緒に操作を練習するなどして、安全運転の意識を高めましょう。

家族・地域ができる見守りとサポート

高齢ドライバーを支えるのは、本人だけでなく家族や地域の協力も欠かせません。家族が適切に声をかけ、地域社会が支え合う仕組みがあることで、無理のない運転生活を続けることができます。

たとえば、家族が次のようなことをしてあげると安心です：

• 定期的に運転の様子をチェックする

• 運転ルートを一緒に確認する

• 自主返納について前向きに話し合う

• 車の安全装備について一緒に検討する

また、地域レベルでは次のような取り組みが有効です：

• 地域での移動支援ボランティアの導入

• 高齢者向け交通安全教室の開催

• タクシーやコミュニティバスの割引制度

こうした小さなサポートが積み重なることで、高齢者が安心して生活しながら、交通事故を防ぐ大きな力になります。

今後の制度改正と高齢ドライバーの未来

高齢化が進む日本では、今後も高齢ドライバーを対象とした免許制度の見直しが続くと考えられます。実際に、2022年の道路交通法改正では75歳以上のドライバーに「運転技能検査」が導入されました。今後はさらに厳格化される可能性もあります。

一方で、制度の整備と同時に、「高齢者が安全に移動できる社会」を作ることも求められています。公共交通の充実や移動支援サービス、シェアカーや自動運転技術の活用など、新しい社会の形も少しずつ見えてきました。

未来の交通社会では、「運転＝自己責任」から「みんなで支える交通安全」へと意識が変わっていくことが求められます。そのためにも、情報を正しく知り、選択肢を持つことがとても大切です。

まとめ

高齢者の運転免許更新は、単なる手続きではなく「自分と周囲の安全を見直す大切な節目」です。70歳以上から高齢者講習が必要になり、75歳を過ぎると認知機能検査や実技検査など、さらに厳格な制度が設けられています。これらの仕組みは「高齢ドライバーの運転を制限するため」ではなく、「安全に運転を続けるためのサポート」として存在していることを理解することが大切です。

また、運転に不安を感じたら自主返納という選択肢もあります。返納後も運転経歴証明書や地域の移動支援制度を活用すれば、日常生活を快適に送ることができます。家族や地域が協力して見守ることで、高齢者が安心して暮らせる社会が実現できます。

高齢になっても、正しい知識と対策で、安全に、自信を持って生活していくことは可能です。ぜひ今回の記事をきっかけに、あなた自身やご家族の運転について考えてみてください。